補助金でホームページ・ECサイトは作れる？対象になる費用とならない費用

「補助金でホームページを作れると聞いたのですが」というご相談を、よくいただきます。結論から申し上げると、作れる場合もあれば、作れない場合もあります。そして、この違いを取り違えたまま話が進んでしまうことが、実務でもっとも多い失敗です。この記事では、Web・EC投資で使える制度と使えない制度を、対象になる費用とならない費用の視点から整理します。

いちばん多い失敗は「制度の取り違え」

まず、押さえておいていただきたいことがあります。

「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）では、ホームページ制作やECサイト制作は対象外です。

この制度は、会計・受発注・在庫管理・顧客管理といった、業務のためのITツールを導入するためのものです。名称に「デジタル化」とあるため、ウェブサイトも含まれると受け取られがちですが、そうではありません。

ここを取り違えたまま制作会社と打ち合わせを進め、申請の直前になって対象外だと分かる。これは実際に起きていることです。

制度の名前ではなく、「何のための制度か」で判断する。

Web・ECに使える制度

では、ホームページやECサイトの費用に使える制度は何か。中小企業・小規模事業者にとって、現実的な選択肢は次のとおりです。

持続化補助金で「ウェブ関連費」を使うときの注意

もっとも使われる制度だからこそ、押さえておくべき制約があります。

ウェブサイト関連費には上限があり、単独では申請できません。

つまり、「ホームページ制作費だけで申請する」という形は認められていません。機械装置の購入、展示会への出展、広報費、新商品開発といった他の経費と組み合わせる必要があります。

この点を知らずに、ウェブ制作費のみで計画を立ててしまい、不採択になる。あるいは申請の直前に組み立て直しになる。これは避けられる失敗です。

上限額と対象範囲は、公募回によって変わります。 申請を検討される際は、その回の公募要領をご確認ください。

申請前に知っておくべき順番

補助金は「思い立ってから申請」では間に合わないことがあります。順番を守ることで、無理のない準備ができます。

補助金と助成金は違う

あわせて、混同されやすい2つの言葉を整理しておきます。

項目	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・自治体など	厚生労働省が中心
採否	審査があり、申請しても通らないことがある	要件を満たせば原則受給できる
募集	予算と件数に上限。公募期間が短い	通年に近いものが多い
テーマ	販路開拓・設備投資・IT化など	雇用・賃上げ・労働環境の改善

Web・EC投資で使うのは、多くの場合「補助金」のほうです。ただし、賃上げとあわせて設備投資を行う場合には、業務改善助成金のような制度が選択肢になることもあります。

なお、補助金は申請すれば受けられるとは限りません。 審査があり、不採択となる場合があります。この記事の内容も、採択を保証するものではありません。

制度の使い分け早見表

やりたいことから逆引きすると、選ぶべき制度が見えてきます。

やりたいこと	主に使える制度
ホームページ制作・改善	持続化補助金（ウェブ関連費）／自治体の補助金
ネット販売（EC）を始める	持続化補助金／自治体の補助金
業務ツール・AIを導入する	デジタル化・AI導入補助金
大きな設備投資・省力化	ものづくり補助金／省力化投資補助金
賃上げとあわせた設備投資	業務改善助成金（厚生労働省）

まとめ

自社にどの制度が使えるか整理したいときは、無料相談で投資したい内容と時期をお聞かせください。使える制度と、申請までの段取りを一緒に確認します。