Web・EC・DXに使える補助金・助成金は、「何に使うか」で選ぶ制度が変わります。ホームページ制作なら小規模事業者持続化補助金、ソフト・AIの導入ならデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）が基本の入口です。「制度が多すぎて何が使えるか分からない」という方が迷わず選べるよう、目的別の選び方と注意点を、2026年時点の公式情報で整理します。
まず押さえたい：補助金と助成金は、何が違うの？
ざっくり言うと、補助金は予算の枠を競う「審査・採択」型、助成金は要件を満たせば原則受け取れる「条件達成」型です。この違いを知るだけで、探し方がぐっと楽になります。
- 補助金（経済産業省・中小企業庁など）：国の予算が財源。応募が多ければ審査で採択者が絞られ、採択されないこともあります。Web・EC・DXの設備やツールが主な対象。
- 助成金（厚生労働省など）：雇用保険などが財源。要件を満たせば原則受給でき、採用・賃上げ・研修など「人」に関わる取り組みが中心。
目的別の選び方：あなたが「やりたいこと」で使う制度は変わる
同じ「Webにお金をかけたい」でも、ホームページ制作・ソフト/AI導入・大型設備で、入口になる制度はまったく別です。代表的な4つの入口を、目的別に見ていきましょう。
HP・ECサイトを「作りたい・直したい」なら：小規模事業者持続化補助金
ホームページやECサイトの制作・改修は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」が基本の入口です。中小企業庁が所管し、事務局は全国商工会連合会・日本商工会議所。窓口は地元の商工会・商工会議所で、経営計画づくりのサポートも受けられます。
ただし2026年の制度では注意点があります。ウェブサイト関連費には上限30万円（税込）が設けられ、ウェブサイト関連費だけ（単独）での申請はできません（広報費など他の取り組みと組み合わせる必要があります）。また「販路開拓につながること」が前提で、宣伝・集客の目的がない単なる会社案内サイトは対象外になりやすい点も押さえておきましょう。
ソフト・AIで「業務を効率化したい」なら：デジタル化・AI導入補助金
受発注・会計・予約管理などのソフトウェアや、AIを使った業務効率化のツール導入なら、デジタル化・AI導入補助金が候補です。これは長く使われてきた「IT導入補助金」が、令和7年度補正予算事業（2026年度）から名称変更したもので、中小企業庁の公式案内でも「旧：IT導入補助金」と明記されています。
大事なのは対象範囲です。補助されるのは事務局に登録されたITツール（ソフト・サービス）で、ホームページ制作そのものは原則として対象外。「HPを作るため」ではなく「業務をデジタル化・AI化するため」の制度だと理解しておくと、選び間違いを防げます。
大型の設備投資・省力化なら（概要）：ものづくり補助金・省力化投資補助金
工場の機械や人手不足を解消する省力化システムなど、数百万〜数千万円規模の投資には、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金があります。準備も要件も重い大きな制度なので、Web・EC中心の取り組みなら、まずは前述の2つから検討するのが現実的です。
採用・賃上げ・研修なら：厚生労働省の助成金
Web制作費そのものには使えませんが、採用・賃上げ・人材育成には厚生労働省の助成金が活用できます。非正規社員の正社員化を支援するキャリアアップ助成金、研修を支援する人材開発支援助成金など。窓口はハローワークや都道府県労働局です。「Webに強い人を採用・育成したい」なら、補助金（設備・ツール）と助成金（人）をセットで考えると打ち手が広がります。
※重要：金額・補助率・締切・対象経費・公募回は、年度や公募ごとに変わります。申請前に必ず各制度の公式サイト（中小企業庁・各事務局・厚生労働省・お住まいの自治体）で最新情報をご確認ください。
「国だけ」で探すと損をする：国・都道府県・市町村の3階層
補助金・助成金は国の制度だけではありません。国・都道府県・市町村の3つの階層で探すのが、取りこぼさないコツです。
- 国：小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、厚労省の助成金 など
- 都道府県：産業振興・DX推進・販路開拓などの独自補助
- 市町村：ホームページ制作費の補助、創業支援、地域・商店街振興 など
国と自治体の制度は、経費が重複しなければ併用できるケースもありますが、同じ経費への重複受給は不正受給にあたります。自治体の制度は地域によって有無も内容も大きく違うため、お住まいの自治体や商工会・商工会議所で確認するのが確実です。
申請でつまずかないための3つの注意点
補助金で多い失敗は、「先に発注してしまう」「後払いだと知らなかった」「古い情報で動いてしまう」の3つです。ここだけは外さないようにしましょう。
注意1：交付決定の前に、発注・契約・支払いをしない
多くの補助金は、交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。やりたいことが決まったら、まず申請。正式発注は交付決定の通知を受けてから進めます。
注意2：補助金は「後払い」。立て替える資金を用意する
補助金は、事業を実施・報告した後に振り込まれる後払いが基本です。採択されても制作費はいったん自社で支払うため、発注前に自己資金や融資のめどを立てておきます。
注意3：金額・締切・枠は、必ず公式で最新を確認する
制度の内容は毎年のように変わります（持続化補助金は第20回公募で締切が2026年12月15日に設定されるなど）。ネット記事の数字をうのみにせず、公式サイトや事務局で最新の公募要領を確認しましょう。「必ず採択される」と保証する制度はありません。
特に持続化補助金は、商工会・商工会議所と一緒に経営計画を作るのが前提です。早めに相談へ行くことが、採択への近道になります。私たちFULCRUMも、沖縄県・鹿児島県の商工会連合会に登録された専門家として、こうした制度を活用した取り組みのお手伝いをしてきました（代表のプロフィールや認定は会社概要に掲載しています）。拠点は福岡ですが、オンラインで全国対応しています。
FULCRUMの視点：補助金は「目的」ではなく「手段」
補助金や助成金は、とても心強い味方です。ただ、「補助金が取れたかどうか」がゴールになってしまうと、本来の目的を見失いがちです。
補助金は、事業を伸ばすための”きっかけ”。本当の支点は「何のために、どう使うか」です。
大切なのは、「この制度を使って、自社の集客や業務をどう良くするか」という設計です。制度選びから、その先のWeb・EC・DXの活かし方まで、一緒に考える相手がいれば、はじめての申請でも迷いません。「何から手をつければいいか分からない」——その状態のままで、まずはご相談いただけます。
まとめ
- 補助金は「審査・採択」型、助成金は「要件を満たせば原則受給」型と覚える
- HP・EC制作は持続化補助金、ソフト・AI導入はデジタル化・AI導入補助金が基本の入口
- ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可、HP制作はデジタル化・AI導入補助金の対象外という線引きに注意
- 国だけでなく、都道府県・市町村の3階層で探す
- 交付決定前の発注はしない／後払い／公式で最新確認——この3点を必ず守る
自社にどの制度が合うか整理したいときは、無料相談で現状とやりたいことをそのままお聞かせください。制度選びから、その先の活かし方まで、分かりやすい言葉で一緒に考えます。
ホームページ制作に使える補助金はどれですか？
基本の入口は小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」です。ただし2026年の制度ではウェブサイト関連費に上限30万円が設けられ、単独での申請はできません。販路開拓につながる目的が前提で、単なる会社案内サイトは対象外になりやすい点に注意してください。
IT導入補助金はもうないのですか？
なくなったわけではなく、令和7年度補正予算事業（2026年度）から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へ名称が変わりました。中小企業庁の公式案内でも「旧：IT導入補助金」と明記されています。対象は登録されたITツール（ソフト・サービス）で、ホームページ制作そのものは原則対象外です。
補助金と助成金は両方もらえますか？
経費が重複しなければ、補助金（経産省系）と助成金（厚労省系）を併用できるケースがあります。一方で、同じ経費に複数の制度から受給するのは不正受給にあたります。併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の要綱や窓口で個別に確認してください。
申請すれば必ずもらえますか？
いいえ。補助金は予算の枠を競う審査があり、採択されないこともあります。助成金は要件を満たせば原則受給できますが、書類の不備や期限超過があると不支給になります。「必ず採択される」と保証する制度はありません。
IT に詳しくないのですが、相談だけでも大丈夫ですか？
もちろんです。「制度が多すぎて分からない」「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。商工会連合会の登録専門家として、制度選びから申請の進め方、その先のWeb・EC・DXの活かし方まで、専門用語をできるだけ使わず分かりやすくご案内します。オンラインで全国対応しています。
Webサイト制作900件以上・個別相談1,100社以上・セミナー登壇34回の現場経験をもとに、中小企業・地域のWeb・EC・集客から、商品開発・ブランディング、DX・AI・補助金・脱炭素（GX）まで“ひとつの窓口”で支援。戦略から実装・運用・改善まで伴走します。
